副業と聞くと、まず「収入を増やすため」というイメージを持つ方も多いのではないでしょうか。
2026年10月26日、独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）は、企業8社へのヒアリングをもとに、副業・兼業に関する制度や運用事例を紹介しました。
調査から見えてきたのは、収入の確保だけではない副業の役割。
そして、企業によって異なる副業への考え方です。
副業・兼業をめぐる企業8社の調査が公表
今回の調査では、企業が副業・兼業をどのように認め、どのような課題を抱えているのかが明らかにされています。
JILPTは2026年9月9日、「副業・兼業に関する企業ヒアリング調査」（資料シリーズNo.307）を公表。
その後、同年11月号の「ビジネス・レーバー・トレンド」で、企業8社の具体的な事例を紹介しました。
調査対象には製造業、金融業、小売業、外食産業、旅行業などが含まれ、副業を認めていない企業の事例も取り上げられています。
なお、これは8社へのヒアリング調査であり、日本企業全体の動向を示す統計ではありません。
注目したいのは、副業を認めるかどうかだけでなく、企業が何を期待し、どのような条件で運用しているのかという点です。
収入だけではない。企業が副業に期待するものとは
副業は、働く人にとって収入を増やす手段の一つ。
しかし、今回の調査では、企業側もさまざまな効果を期待していることがわかります。
例えば、製造業のB社は、自律的なキャリア形成を促進するため、副業制度を導入しました。
社外での経験を通じた社員の育成やキャリア開発に効果を感じているといいます。
旅行業のH社では、コロナ禍における収入確保を背景に副業のルールを整備。
その後、収入だけでなく、自分の得意分野を活かした活動やスキルアップを目的とする副業もみられるようになりました。
一方、制度の運用には違いがあります。
コンビニ事業のE社では、雇用契約を伴わない副業に限定し、本業への影響や過重労働を防ぐ仕組みを採用。
外食産業のG社では、店舗の人員配置を柔軟に行う必要性などから、正社員の副業・兼業を禁止しています。
つまり、副業を認めている企業であっても、どのような働き方でも自由にできるわけではないということ。
労働時間や健康管理、利益相反への配慮も含め、企業ごとに制度設計が異なるのが実情です。
会社員として働きながら、自分の可能性を広げる
副業を通じて得られる経験は、本業の仕事にも新しい視点をもたらすのではないでしょうか。
私自身、会社勤務と自営業を並行するなかで、想像以上に難しいと感じたのが、自分で仕事を獲得することでした。
会社には仕事を生み出す仕組みがあり、規模の大小はあっても、安定的に仕事がある。
それがどれほどすごいことなのか、自営業を経験して改めて気づきました。
一方、自分でお客様と直接関わり、仕事の対価をいただく喜びもあります。
売り込むよりも、まず相手の話を聞くこと。
自営業で学んだその姿勢は、会社組織の信用力と組み合わさることで、仕事の獲得にも活きています。
マーケティングやコストに対する意識も、以前より育ったと感じています。
だからこそ、これから副業に挑戦したい方には、いきなり会社を辞めるのではなく、今の会社で「練習」しながら、自営業で「実践」するという選択肢も伝えたい。
会社員として学んだことを自営業で試し、自営業で得た経験を会社の仕事に還元する。
副業は単なる収入源ではなく、自分自身の働き方や可能性を広げる機会にもなるのだと思います。
